リース会計・税制
リース会計
リースの種類
ファイナンスリース ・中途解約不可 ・フル･ペイアウト 【リース料総額の現在価値≧見積購入価格の90％】または【解約不能リース期間≧経済耐用年数の75%】 |
オペレーティングリース ・ファイナンスリース以外のリース |
ファイナンスリースの種類
所有権移転外ファイナンスリース※1 ・右記以外のファイナンスリース |
所有権移転ファイナンスリース ・譲渡条件付 ・割安購入選択権付 ・特別仕様物件 |
※1 弊社が取扱うリースは、一部例外を除き、この所有権移転外ファイナンスリースです。
種類別の会計処理
所有権移転外ファイナンスリース |
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売買処理 ※1 |
所有権移転ファイナンスリース |
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売買処理 |
オペレーティング・リース |
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賃貸借処理 |
※1 中小企業のお客さまは「中小企業の会計に関する指針」または「中小企業の会計に関する基本要領」により賃貸借処理が可能です。
リース税制
税務上の取扱い
賃貸借処理した支払リース料は、税務上、減価償却費として見なされますが、支払リース料の額が均等の場合は、特段の申告調整は不要で、確定申告書における明細書の記載も不要です。
消費税の取扱い
賃貸借処理した場合も、税務上、所有権移転外リース取引は売買取引とみなされるため、リース資産の引渡しを受けた日の属する課税期間に一括して仕入れ税額控除を行うことが原則ですが、リース料支払時の属する課税期間に仕入税額控除の適用を受ける「分割控除」も認められます。
詳細はリース事業協会のホームページをご覧下さい。
