リースについて

　中小企業については毎月のリース料を賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理ができ、税法上も損金として認められています。

　機械設備などの導入時は多額の初期投資が必要となりますが、リースをご利用いただいた場合、月々一定のリース料のお支払いで済み、資金を他の緊急な資金利用や有利な投資、開発等にご活用いただけます。

　法定耐用年数よりも短いリース期間を設定することで、早期償却と同じ効果が得られ、設備の陳腐化に備えることができます。

　金融機関からの借入枠はそのまま温存できますので、100％別枠の借入を受けたのと同程度の効果があります。

　購入される場合、購入の手続き、固定資産税の申告・納付、保険料の支払い、物件の償却などの管理事務が必要です。リースご利用の場合はこれらの事務手続きが不要となり、管理事務負担を軽減できます。

　原則リース料は固定となっているため、月々のお支払い額が平準化でき金利変動リスクが回避できます。

　予算の制約で機械設備を購入しにくい場合でも、リースなら容易に導入可能です。一度に多額の資金を必要としないため、無理な負担をかけずに機械設備を導入できます。

また、販売業者さま側にもメリットがあります。